弁護士は東京都、四谷の野口敏郎法律事務所 | 離婚事例

実際に取り扱った離婚ケースの詳細を紹介しております。安心してご依頼いただけるよう、各ケースの背景や争点、解決までの過程、最終結果を詳しく解説し、離婚に関する法律や手続きについてわかりやすくお伝えいたします。事務所の取り組みや成功事例を通じて離婚問題の解決方法や実際の弁護活動をご確認いただけます。ご依頼者様の権利をお守りし、満足のいく結果を追求しております。

婚姻期間5年で幼稚園児2人がいる妻からの依頼です。
性格の不一致・夫のパワハラが原因で婚姻生活が破綻し、夫が幼稚園児の子2人を連れてアパートを出て、夫が経営する会社の事務所で子とともに生活を始め、子を妻から遮断しました。夫がアパートの賃貸借契約を解約してしまったので、専業主婦であった妻は、困り果てて私の事務所に相談に訪れました。

離婚事件においては、一般に子が幼い場合は妻が親権を取れるケースが多いのですが、夫が家事・育児を分担するのが一般化している昨今は、夫に親権を取られるケースも少なからずあります。婚姻生活が破綻して別居した時点で子がどちらに監護・養育されているかが事件の帰趨に影響を及ぼすことを痛感した事案でした。

結婚期間7年 (別居期間半年) で子供1人いる妻の方からのご依頼です。性格の不一致・夫の浮気・暴力等が原因で婚姻生活が破綻し、夫は子供を連れて家を出てアパート暮らしを始めました。
その後、子供については平日の期間のみ依頼人に返すということで暫定的な和解をしました。
ですが、依頼人と夫は株式会社2社を共同経営しており、会社事務所が2社とも同一場所にあったため、夫は依頼人を2社とも会社経営から事実上排除してしまいました。

夫婦間では離婚の合意はできているが、親権や財産分与で折り合いがつかず調停や訴訟に持ち込まれるケースは多々あります。
本件はまさにその典型事例でした。
財産分与の対象となる財産が会社組織となると、二つの会社の債権・債務の清算等が問題となり、調停外での代理人同士の交渉も必要となりますので、結果として、本件の調停調書は条項の多数ある長文のものとなりました。