安心のための明確な報酬基準を掲載
FEE
ご依頼者様が安心してご相談いただけるよう、参考になる報酬基準を明確に掲載いたします。弁護士費用の概要を事前に把握していただけるよう努めております。また、費用はご依頼者様の経済状況や具体的なケースに応じて柔軟に対応し、個別にご相談いただけるよう配慮いたします。どなたでもお気軽にご相談いただける環境を整えておりますので、いつでもご連絡ください。
以下の基準は一応の目安 (上限) であり、事案の難易、原告事件か被告事件か、ご依頼者様の経済状態などを考慮して減額のご相談に応じます。
民事訴訟事件
着手金 | 経済的利益が300万円以下 | 8% |
|---|---|---|
300万円を超え3,000万円以下 | 5%＋9万円 | |
3,000万円を超えるもの | 3%＋69万円 | |
経済的利益が算定できない事件 | 20万円～ | |
最低着手金 | 16万2,000円 (税込) | |
最高着手金 | 216万円 (税込) | |
報酬金 | 確保した経済的利益が300万円以下 | 16％ |
300万円を超え3,000万円以下 | 10％＋18万円 | |
3,000万円を超え3億円以下 | 5％＋168万円 | |
3億円を超えるもの | 3％＋768万円 | |
経済的利益が算定できない事件 | 20万円～ |
遺産分割調停審判事件
着手金 | 3,000万円以下 | 30万円～ |
|---|---|---|
3,000万円を超え3億円以下 | 60万円～ | |
3億円を超えるもの | 100万円～ | |
審判移行加算 | 20万円～ | |
報酬金 | 3,000万円以下 | 5%＋9万円 |
3,000万円を超え3億円以下 | 2.5％＋84万円 | |
3億円を超えるもの | 1.5％＋384万円 | |
審判移行加算 | 有り |
離婚事件
調停
着手金 | 経済的利益が300万円以下 |
|---|---|
報酬金 | 20万円～
(経済的利益が得られた場合は民事訴訟事件の例による) |
訴訟
着手金 | 40万円～ (調停に続く場合は20万円～) |
|---|---|
報酬金 | 20万円～
(経済的利益が得られた場合は民事訴訟事件の例による) |
その他の家事事件
着手金 | 20万円～ |
|---|---|
報酬金 | 特に定めない |
破産申立事件
個人 | 30万円 (高額所得者の場合は法人の例による) |
|---|---|
報酬金 | 40万円～ |
刑事事件
起訴前
着手金 | 事案簡明な事件 | 20万円～ |
|---|---|---|
それ以外の事件 | 40万円～ | |
報酬金 | 不起訴・略式命令 | 10万円～ |
起訴 | 0円 |
起訴後
着手金 | 40万円～ (起訴前から受任している場合は20万円～) | |
|---|---|---|
報酬金 | 執行猶予 | 20万円～
(経済的利益が得られた場合は民事訴訟事件の例による) |
実刑 | 実刑の場合は減刑の程度による相当な額 | |
無罪 | 50万円～ | |
保釈 | 0円～ |
その他
法律顧問料 | 月額：33,000円 (税込) ～ |
|---|---|
法律相談料 | 30分 5,500円 (税込) ～ |
内容証明書 | 55,000円 (税込) ～ |
示談交渉 | 着手金は11万 (税込) ～ |
タイムチャージ | 1時間：11,000円 (税込) ～ |
